占領期（1945－1952）の日本における変化のひとつは、教育システムの大幅な再編成でした。このとき、教育の期間が小学校6年間、中学校3年間、高校3年の6-3-3システムに改められました。現在の日本では義務教育は最初の9年間とされていますが、生徒の多くはその後高校に進学します。占領軍は、早くから民主主義を身につけることを目標として、学校で教える内容や学校運営の変革も指導しました。その手段のひとつが、生徒たちに自分たちの学校で民主主義を実践させることであり、生徒たちは選挙で生徒会の代表を選ぶようにすすめられました。現在でも日本の学校では選挙を行なって会長、副会長やクラスの代表委員など、生徒会のメンバーを選びます。生徒会の選挙は多くの場合、日本の他の選挙と同じ形で行なわれ、候補者となった生徒が校門に立って他の生徒にあいさつしたり、プラカードをかかげたり、支援する生徒が喚声をあげて応援したりします。候補者は、全校生徒を前にスピーチをし、選挙で自分に投票してくれるように呼びかけます。