セクシャルハラスメントは今もなお多くのアメリカの女性が苦しむ共通の問題です。職場でのセクシャルハラスメントには「代償型（Quid pro quo）」と「敵対的環境型」の2つの種類があります。ラテン語で「＜これ＞に対して＜あれ＞」という意味の「Quid pro quo」と呼ばれる代償型セクシャルハラスメントは、地位の高い人間がより地位の低い人間に対し、昇進や雇用を約束する代償として性的な行為を要求するタイプのセクシャルハラスメントを指します。これに対し「敵対的環境型」のセクシャルハラスメントは、職場における身体的、言語的、視覚的なセクシャルハラスメントの度合いがひどく、職場が被害者にとって敵対的で耐え難いものになっている状況を指します。身体的な接触、女性の体に関する発言、性的な発言、職場におかれたポルノ写真などは、すべて女性にとって敵対的な環境を作リ出すことになります。セクシャルハラスメントの被害者となった働く女性の多くは、職場での上下関係を考えて訴えをおこすことをためらいます。しかし１９９１年の公民権法第７条改正により、セクシャルハラスメントの被害者は、損害賠償を請求できるようになりました。損害賠償の対象には、情緒的苦痛、生活上の不都合、精神的苦痛、セクシャルハラスメントの結果生じると推定される将来の金銭的損失などが含まれます。1992年から2002年までのセクシャルハラスメント起訴数を見るには、下の「図表」をクリックしてください。