アメリカの労働者の就業先は製造業からサービス産業へと移行してきました。サービス産業とは、製品の製造や天然資源の採取などに携わらないものを指し、電気通信業、保険業、銀行業、販売業や輸送業に従事する人々を含みます。１９５０年には労働人口の半分が製造業に従事していました。２０００年には、製造業における労働人口は１８パーセントに減少しました。その一方で、サービス産業の労働人口は劇的に増加しました。１９７０年には、総就業者のうち６６パーセントがサービス産業に所属していましたが、２０００年には、８０パーセントにまで増加しました。こうした傾向は先進産業社会に共通しています。製造業からサービス業への労働人口移動の理由の一つとして、賃金が低くあまり技術を必要としない製造業の仕事が発展途上国に移されていることがあげられます。先進国においては、生産に多くの労働力を必要としない中程度あるいは高度の技術を必要とする製造業の仕事が中心になっています。