過去５０年以上に渡って、アメリカ連邦議会は雇用差別をなくすため、雇用機会の均等に関する多くの連邦法案を可決しました。それらの法律の執行を強化するため、連邦議会は雇用均等委員会（ＥＥＯＣ）を１９６４年に設立しました。 雇用均等に関する法律は性別、人種、家系、出生地、文化、年齢、障害、信仰、所属する民族集団特有の言語などによる雇用差別を禁止するものです。セクシャルハラスメントもこうした法律によって禁止されています。セクシャルハラスメントとは、性的な行為を要求すること、または、一方の性に属する人々に不快な環境を作ることをいいます。連邦法に加え、多くの州で、配偶者の有無、政治的な所属、性的な志向に基づいた雇用差別やいやがらせを違法とする州法を制定しています。 雇用差別の被害者だと思う人は誰でも雇用均等委員会に申し立てることができます。差別の申し立てがなされると、雇用均等委員会は申し立て案件を調査します。委員会が差別の存在を確認すると、雇用主とともにその問題の解決を図ります。問題を解決するために、委員会が従業員の雇用、未払い賃金の支払い、解雇された従業員の復職、または従業員の昇進といった措置を求めることもあります。差別によって被害をこうむった場合には、個人が民事法廷に提訴する場合もあります。